１ 高市新総裁の就任と経済への影響
2025年10月、自民党は初の女性総裁として 高市早苗氏 を選出しました。
高市氏は、積極財政や伝統的な国家観を強めに掲げるスタンスとして注目されています。
この人事は、今後の財政・経済政策に波紋を投げかける可能性があります。例えば、公共事業の拡大、新規債発行、補助金政策などが活発化すれば、マネー供給や国債発行が増える方向にも影響するでしょう。
経済が成長して物価が上昇する環境（インフレ圧力）が強まれば、賃金上昇や企業の価格転嫁が進む可能性もあります。一方で、インフレが激しくなると国民生活に重しをかけかねず、政策バランスが問われる時代にもなります。
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２ 今年は物の値上げの多い１年でした
今年も残すところあと２か月。2025年は、あらゆる品目で値上げのニュースが目立ちました。
たとえば、『米（おコメ）』の価格高騰。輸入コストの上昇、農業資材の高騰、燃料費の増加などが重なり、精米・流通のコストが跳ね上がっています。
他にも、調味料、油、飲料、光熱費、家賃、交通費といった日常品・サービスにおいても、価格の引き上げが相次いでいます。私自身、毎日飲んでいるコーヒー豆の値段が上がって、じわじわ家計に響いています。こうした小さな出費の積み重ねが、意外と大きいのですよね。
値上げの主な理由としては、原材料の輸入価格上昇、円安、物流コスト、エネルギーコスト、さらには企業の価格転嫁力強化などが挙げられます。
日本銀行の見通しによれば、2025年度の消費者物価（生鮮品を除く）は前年比で 2％台後半 程度の上昇が見込まれています。
このような物価上昇のトレンドが続けば、私たちの「お金の価値」は徐々に目減りしていく恐れがあります。
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３ インフレと資産の関係、実質増税という見方
● 銀行預金・現金保有のリスク
インフレが進むと、たとえ銀行預金であっても「表面的には額面が変わらなくても、実質的な購買力（モノやサービスを買える力）」は目減りします。言い換えれば、物価が10％上がったなら、同じ1万円で買えるものは9,000円分程度になってしまうようなものです。
● 国債と国家財政の目減り
興味深いのは、インフレ下では 国債（政府の借金）を持つ側から見れば“目減り” するという点です。つまり、国の借金の実質価値はインフレによって減っていきます。国民が保有する資産（預金・現金など）が実質的に目減りしていく中で、国の負債だけが相対的に軽くなる構図。これは「実質的な増税」と捉えることもできます。つまり、名目税率を上げずとも、物価上昇を通じて国の財政負担が軽くなることがあるからです。いわゆる “サイレント増税” のような現象と言われることもあります。
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４ インフレ対策はどうしよう？
では、物価上昇・インフレに対して私たちはどう備えればいいのでしょうか。
● 買い物の前倒し
生活必需品を価格が比較的安いうちに買っておくという手段。たとえばトイレットペーパー、洗剤、調味料など、長持ちするものは先にストックしておくのは古典的ですが有効な手です。
● 資産運用による対策
インフレに対抗するための中心的な戦略は 資産運用 です。株式や不動産、インフレ連動債など、インフレ耐性が比較的高い資産への配分を持つことが重要です。
具体的には、
株式インデックス投資（成長性を見込む）
不動産（REITや一部不動産所有）
インフレ連動債や物価連動型商品
海外資産分散（為替リスクを含むが、国内インフレヘッジになることも）
これらを適切に組み合わせることで、インフレ率を超えるリターンを目指せる可能性があります。
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５ まとめ
インフレは、ただの物価上昇ではなく、私たちの資産やお財布の中の価値をじわじわ削る「実質的な増税」とも言える現象です。
働いて稼いだ大切なお金なら、価値を守りたい。そう思うなら、現金や預金だけに頼らず、インフレに強い資産を取り入れることが肝心です。
これからの記事では、具体的な資産配分モデルや運用手法についても掘り下げていきたいと思います。
まずはこの意識を持つことが、未来のお金を守る第一歩になるはずです。
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