目次
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1.はじめに：自衛隊参加をめぐる対立と2団体の除外決定
2026年3月23日、沖縄全島エイサーまつり実行委員会は、構成団体から琉球新報社と沖縄テレビ放送（OTV）の2社を除外する規約改正を決定しました。
この決定の主な背景には、同まつりへの陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の出演をめぐる意見の相違があります。
本件の核心は、「自衛隊参加を巡る対立」と、それに対して説明を求めたメディアとの関係悪化にあります。
本記事では、なぜ除外に至ったのかという直接的な理由と、その背後にある構造（自衛隊・メディア・地域運営の対立）を整理します。
2.沖縄全島エイサーまつりとは
※本件の理解に必要な範囲で、まつりの基本情報を簡潔に整理します。
「沖縄全島エイサーまつり」は、毎年旧盆の翌週末に沖縄県沖縄市で開催される、沖縄最大規模のエイサーの祭典です。
1956年に「全島エイサーコンクール」として始まり、現在は3日間にわたって開催されます。県内各地から選抜された青年会が集結し、勇壮な太鼓の音と演舞を披露します。
①まつりのスケジュール概要
開催概要と見どころ
例年、以下の3部構成で実施されます。| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 1日目：道じゅねー | 沖縄市コザゲート通り周辺を、各青年会が練り歩きながら演舞します。間近で迫力ある演舞を見られるのが特徴です。 |
| 2日目：沖縄市青年まつり | エイサーのまち・沖縄市の青年会を中心とした演舞が披露されます。 |
| 3日目：本祭（最終日） | 沖縄コザ運動公園を会場に、県内各地から選ばれた団体が集結するクライマックスです。フィナーレにはカチャーシー（乱舞）やレーザーショー、打ち上げ花火も行われます。 |
※表は左右にスクロールして確認できます
②実行委員会の構成
除外される前の沖縄全島エイサーまつり実行委員会は、主に以下の沖縄市の行政機関、地元メディア、および経済・観光団体の全8団体によって構成されていました。
| 構成区分 | 団体名 | 現在の状況 |
|---|---|---|
| 行政・振興 | 沖縄市（事務局） | 継続 |
| 行政・振興 | 沖縄市観光物産振興協会 | 継続 |
| 青年会 | 沖縄市青年団協議会 | 継続 |
| メディア | 琉球新報社 | 除外（決定） |
| メディア | 沖縄テレビ放送 (OTV) | 除外（決定） |
| メディア | 沖縄タイムス社 | 継続 |
| メディア | 琉球放送 (RBC) | 継続 |
| メディア | NHK沖縄放送局 | 継続 |
※スマホの方は、右端の状況までスライドして確認できます
3.琉球新報と沖縄テレビを除外するに至った経緯と投票結果
結論から言うと、除外の直接的な理由は「自衛隊参加を巡り、構成団体であるメディアが説明を求めたことが、運営上の対立とみなされたため」です。
2025年9月の第70回大会で、陸上自衛隊第15旅団エイサー隊が初めて道じゅねーに出演したことが契機となりました。
これに対し、琉球新報社と沖縄テレビ放送は、まつりの趣旨に照らした経緯の説明を求める報道や姿勢を示しました。
実行委員会側は、これらの説明要求や問題提起が「まつりの円滑な運営に影響を及ぼす」と判断し、構成団体からの除外を決定したとしています。一方、除外された2社はこの決定に反発しています。
①経緯概要
・自衛隊の参加と説明要求：実行委員会が陸上自衛隊の出演を認めたことに対し、構成団体であった琉球新報と沖縄テレビが「まつりの趣旨に照らして説明が必要だ」として、経緯の説明などを求めていました。
・実行委の判断：これに対し、実行委員会側は「まつりの円滑な運営を妨げる」といった趣旨の理由から、両社を構成団体から外す決定を下しました。
補足情報
・対立の構図：自衛隊の出演については、以前から市民団体などからも「伝統行事の趣旨にそぐわない」として中止要請が出ていました。
・構成団体の変化：長年まつりを支えてきた地元の主要メディアが運営から外れるという、異例の事態となっています。
②投票結果
2026年3月23日の臨時総会における規約改正案（2社の除外および沖縄商工会議所の追加）の採決結果は、賛成4、反対2、残り2団体が棄権（または未投票）でした。
| 区分 | 団体数 | 具体的な団体名・備考 |
|---|---|---|
| 賛成 | 4 |
沖縄市 / 沖縄市観光物産振興協会 / 沖縄市青年団協議会 （他1団体は非公表または残りのメディア・協力団体と推測） |
| 反対 | 2 |
琉球新報社（当事者） 沖縄テレビ放送（当事者） |
| 棄権 | 2 | 沖縄タイムス、琉球放送、NHK沖縄放送局などのうち2団体 |
※スマホの方は、表をスライドして全項目を確認できます
採決のポイント：実質的に「メディアを運営から外すかどうか」を問うもの
この採決は、実行委員会の構成団体を定めた規約の改正案（2社を除外し、沖縄商工会議所を加える案）に対して行われました。
除外された2社は、陸上自衛隊の出演に関する説明を求めたことが「円滑な運営を妨げる」とみなされたことに強く反発しており、メディア側が反対、事務局を担う沖縄市側などが賛成に回るという、運営内部での深い対立が浮き彫りになった形です。
4.双方の見解：「運営の安定を優先する立場」と「説明責任を重視する立場」の衝突として整理
この決定をめぐる双方の主張は、「まつりの円滑な運営と地域主体の体制整備」を重視する側と、「構成団体としての説明責任と多様な意見の反映」を重視する側で対立しています。
本記事では、報道された各団体の立場を整理してお伝えします。
| 除外に賛成した側 （実行委員会・沖縄市など） |
除外された2団体 （琉球新報・沖縄テレビ） |
|---|---|
| ▼円滑な運営の重視 運営の安定化と地域連携の強化。 | ▼排除への反論 説明責任の重要性と多様な意見の反映。 |
|
信頼関係の破綻: 決定プロセスへの異議や説明要求が「運営上の混乱を招いた」とし、信頼関係が崩れたと判断。 |
説明責任の放棄: 反対の声もある中、構成団体として経緯の説明を求めるのは当然の権利であると主張。 |
|
組織の再編: 一丸となって取り組む体制が必要。経済団体（沖縄商工会議所）を加え、運営を安定させたい考え。 |
言論・報道の自由への侵害: 異論を排除するやり方は多様な意見を認めない強権的手法であり、非民主的であると批判。 |
|
自衛隊出演の正当性: 実行委で決定した事項。メディア側の過度な追及は「内部統制を乱すもの」とみなす。 |
まつりの公共性: 特定の意見を排除する形での運営が、伝統ある市民のまつりにもたらす危機感を表明。 |
※スマホの方は、表を左右にスライドして両者の見解を比較できます
この対立は単なる「メディアと行政のケンカ」に留まらず、「沖縄の伝統行事に自衛隊が参加することの是非」という根深い問題が、運営組織の分裂という形で表面化したものと見ることができます。
よくある質問（FAQ）
Q1.そもそもエイサーに自衛隊が参加することになんの問題があるの？
A：エイサーへの自衛隊参加が問題視されている理由は、「県民感情」と「行事のあり方」の2点に集約されます。 ・加害の記憶：沖縄戦において「軍隊は市民を守らなかった」という歴史認識を持つ人々にとって、自衛隊の公的な行事への参加は「県民感情からして許されない」と主張されています。 ・基地問題への懸念：辺野古新基地建設などの軍事拠点化が進む中で、自衛隊が文化行事を通じて親しみやすさを演出することは「軍事利用の一環」や「情報操作」であると警戒する声があります。 エイサーは本来、先祖供養を目的とした伝統行事であるため、そこに「組織としての自衛隊」が加わることへの違和感が指摘されています。 ・政治的中立性：「特定の組織（自衛隊）を宣伝する場になるべきではない」とする意見や、公権力の介在を避けるべきだという考えがあります。 ・決定プロセスの不透明さ：今回の「全島エイサー」に関しては、実行委員会の十分な合意形成がないまま事務局が独断で出演を決めたのではないか、という運営上の不信感も批判の火種となりました。 一方、自衛隊参加を支持する側からは、「隊員も地域の一員であり、特定の職業を理由に排除するのは職業差別にあたる」との指摘や、「まつりに政治を持ち込まないべき」との意見が出ています。 ・職業差別：隊員も地域の一員であり、特定の職業であることを理由に排除するのは「職業差別」にあたるという主張です。実際に沖縄県議会では、自衛隊員への差別を戒める決議もなされました。 ・政治の持ち込み拒否：「まつりに政治を持ち込むべきではない」とし、純粋な演舞の参加として認めるべきだとする立場です。 このように、「地域の伝統行事」という場が、沖縄特有の「基地・平和」という政治的な対立の場になってしまっていることが、今回の大騒動の根本的な要因です。 【ここをタップして表示】
①県民感情と歴史的背景
②文化行事としてのあり方
③一方で「問題ない」とする側の意見
Q2.全島エイサーまつりは特定の思想に偏っていないと言えますか？
A：「特定の思想団体の温床になっていない」と断言できる客観的な根拠は、少なくとも公表情報からは確認できません。 むしろ、今回のメディア除外騒動そのものが、まつりの運営が「中立」ではなく「特定の方向性（あるいは政治的意図）」に偏り始めているのではないかという疑念を内外に抱かせる結果となっています。 反対派や除外されたメディア側からは、以下のような指摘が出ています。 ・強権的な運営：異論を唱えるメンバーを多数決で排除する手法が、民主的ではなく「市政や国の方針に沿わない意見を封殺するもの」に見える。 ・自衛隊のPR利用：伝統文化の場を自衛隊のイメージアップ（親和会工作）に利用させることを容認している、という見方です。 一方で、自衛隊参加を支持する側や一部の市民からは、逆の視点での批判があります。 ・メディアの政治利用：琉球新報や沖縄テレビが、自衛隊参加に対して執拗に説明を求めること自体が「反基地」という自分たちの思想をまつりに持ち込もうとする「政治活動」であるという批判です。 ・偏向報道への反発：地元メディアが反対派の意見ばかりを大きく取り上げ、まつりを政治闘争の具にしているという不満が、今回の「除外」という強硬手段につながった側面もあります。 現在の全島エイサーまつりは、「どちらかの思想の温床」になっているかどうか以前に、深刻な「政治的対立の場」になってしまっているのが実態です。 「純粋にエイサーを楽しみたい」という市民や観光客の思いとは裏腹に、運営のあり方が特定の政治的スタンス（あるいは排除の論理）に基づいていると受け取られかねない状況にあり、その不透明さが「温床ではないと言い切れない」不信感を生んでいます。 【ここをタップして表示】
①「保守・政権寄り」への偏りという懸念
②「反基地・革新寄り」への偏りという批判
③結論としての現状
Q3.構成団体の変更により、運営のバランスに変化は生じましたか？
A：構成団体（追加された商工会議所を含む9団体）の立ち位置を整理すると、「これまでのバランス」が大きく動いたことは間違いありません。 ※スマホの方は、各団体の背景詳細を横にスライドして確認できます これまで沖縄の言論空間はメディアの影響力が非常に強く、行政の決定（自衛隊参加など）に対しても強いブレーキがかかるのが常でした。 ・以前の状態：行政・経済界の動きに対し、メディア2社が内部から「待った」をかけられる構造（＝左寄り、あるいは相互監視状態）。 ・現在の状態：批判的なメディアを排除し、身内である商工会議所を入れたことで、行政・経済界がアクセルを踏みやすい構造。 これを「左に寄りすぎていたのが、ようやく地元の経済・行政主導の正常な形（右・保守寄り）に修正された」と見るか、「異論を排除して一色に染まった（不健全な）運営になった」と見るかで、評価が真っ二つに分かれています。
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グループ・傾向
構成団体
思想背景・主な見解
1. 推進・保守寄り
（除外に賛成・主導）
・沖縄市（事務局）
・沖縄市観光物産振興協会
・沖縄商工会議所（新規）
・沖縄市青年団協議会
・運営継続を優先したメディア
桑江市長（保守系）の下、自衛隊参加を「職業差別撤廃」の観点で推進。地元経済界や外郭団体も経済効果や円滑な運営を優先。青年団は政治闘争より「演舞の場を守る」実利を重視する。
2. 慎重・革新寄り
（リベラル・除外対象）
・琉球新報社
・沖縄テレビ (OTV)
（※沖縄タイムス社も思想は近いが今回は棄権）
沖縄戦の記憶や基地問題に対し批判的な論陣を張る。自衛隊の文化行事参加には慎重な立場であり、説明責任を求める姿勢が「運営を妨げた」として排除の対象となった。
3. 中立・静観
・NHK沖縄放送局
・琉球放送 (RBC)
公共放送としての立場や報道機関としての複雑な状況から、政治的争点には距離を置く。今回の決議においては棄権または静観の立場をとったと見られる。
「バランスが取れた」という見方
Q4.沖縄県全体の政治的イメージと実情は、実際のところどうなの？
A：結論から言うと、「政治のトップ（県知事）」と「報道（メディア）」がリベラル・左寄りなため、県外からはそのイメージが強く見えますが、中身はかなり複雑です。 沖縄で「米軍基地反対」を唱えるのは、いわゆる革新層だけではありません。 ・保守本流の反発：「自分たちの土地を自由に使いたい」「騒音や事故は困る」という、生活者としての現実的な保守層も基地負担軽減を求めます（かつての翁長雄志知事がその象徴です）。 県外の「右・左」の物差しをそのまま当てはめると、読み違えることが多いのが沖縄の特徴です。 ・メディア（琉球新報・沖縄タイムスなど）：非常にリベラルで、基地問題や自衛隊に対して厳しい監視の目を光らせます。これが県外に届く「沖縄の声」の主流になります。 ・行政・経済界（市長・商工会など）：現実的な予算や地域振興のため、自民党政権や自衛隊と連携する保守的な動きが強いです。 今回の「全島エイサー」の騒動は、まさにこの「メディア（左）」と「行政・経済（右）」の長年の対立が爆発した形です。 最近の若者は、上の世代ほど「沖縄戦の記憶」や「イデオロギー」で動かなくなっています。 「自衛隊員も友達だし、エイサー踊るならいいじゃないか」というフラットな感覚が増えており、今回の沖縄市の判断（自衛隊容認）を支持する層も一定数います。 「沖縄全体が左寄り」というよりは、「声の大きいメディアや知事が左寄り」であり、その下で「実利を取る保守的な市民・経済界」が常にせめぎ合っているのが実態です。 今回の全島エイサーの件は、まさに「メディアの影響力を排除して、自分たちのやり方（保守・実利）で運営する」という、沖縄内部の力関係の変化を象徴しています。 【ここをタップして表示】
①「反基地」＝「左寄り」とは限らない
②「行政・経済」と「報道」のねじれ
③若年層の「右傾化」というより「脱政治化」
まとめ：バランスの変化
おわりに：まつりに色を付けたいのは誰なのか
今回の問題は、「誰がまつりの方向性を決めるのか」という運営の根本にも関わっています。
エイサーは沖縄の伝統文化として、先祖供養の場として長年親しまれてきました。
そこに思想や主張を持ち込むべきではない、という点は共通認識だと思います。
踊りを通じて供養に思いを馳せる。
「ただ、ありつづけるだけ」のなんと難しいことでしょうか。
本件が、今後もまつりが沖縄県内外の皆さまに愛され、発展していく契機となることを願います。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました🐻
当ブログでは、報道機関の在り方や情報の取り扱い方についても考えてきました。
報道機関やSNSからの情報におけるフェイクニュースや悪性ナラティブへの対処について考察した記事はこちら
自身の内面は大切に守っていきたいものです。
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