公開日：2026年6月17日 最終更新：2026年6月17日
2026年6月17日、知床遊覧船事故の裁判で、釧路地裁は桂田精一被告に対し「事故は予見できた」と認定し、桂田精一被告に「禁錮5年」の実刑判決が下されました。
26人もの命が失われた重大な事故に対して「短い」「軽い」と感じる声が多く上がっていますが、これは「業務上過失致死罪」の法律が定める法定刑の上限（最高刑）です。
つまり、現在の日本の法律ではこれ以上重い刑罰を下せない「制度の限界」を意味しています。
なお、被告側は判決を不服として「即日控訴」の手続きを取っており、刑事責任を巡る裁判は今後も続きます。
- 判決：禁錮5年（求刑通り）
- 裁判所：釧路地方裁判所
- 被告：知床遊覧船社長・桂田精一被告（62）
- 罪名：業務上過失致死罪
- 主な争点：事故の予見可能性があったか
- 被告側：即日控訴し無罪を主張
この記事は以下のような方におすすめです。
知床遊覧船事故の判決（禁錮5年）に対して「なぜこんなに刑が軽いの？」と疑問に思っている方
ニュースで耳にする「禁錮刑」と「懲役刑」の具体的な違いや、刑務所内での実態を知りたい方
桂田社長が「即日控訴」した理由や、今後の裁判（控訴審・二審）がどうなるのか見通しを知りたい方
目次
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1.はじめに：4年を経ての実刑判決 禁錮5年は軽い？短い？
2022年4月に発生した北海道・知床沖の観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」沈没事故をめぐる裁判で、釧路地裁は2026年6月17日、業務上過失致死の罪に問われた運航会社「知床遊覧船」の社長・桂田精一被告（62）に対し、求刑通り業務上過失致死罪の法定刑の上限となる禁錮5年の実刑判決を言い渡しました。
素人目線では、乗客20名が死亡、6名が行方不明となる甚大な被害に対して「懲役ですらなく刑が軽い」と感じてしまいがちですが実態はどうなのでしょうか？
この記事では、禁錮と懲役の違いなど知床遊覧船事故の判決についての疑問をまとめました。
- 判決の「禁錮5年」は、現在の法律（業務上過失致死罪）における最高刑（上限）であるため、裁判官の裁量でこれ以上重くすることはできない。
- 「禁錮」は懲役と違って刑務作業（労働）の義務はないが、狭い房内でただじっと座り続けるため、精神的な苦痛が非常に大きい刑罰である。
- 桂田被告は一貫して無罪を主張しており、刑の収監を先延ばしにする目的や保釈維持を狙って「即日控訴」に踏み切った。
2.知床遊覧船事故とは？2022年4月に26人が死亡・行方不明となった海難事故
2022年4月23日、北海道・知床半島沖で観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没しました。
乗客24人、乗員2人の計26人が死亡・行方不明となり、日本の観光船事故として戦後最悪級の被害となりました。
事故当日は高波や強風が予想されていましたが、運航が実施されたことや、安全管理体制の不備が大きな問題となりました。
その後、国の特別監査などにより、運航会社の安全軽視や組織的な問題が次々と明らかになっています。
3.【最大の疑問】知床遊覧船事故 運航会社社長に禁錮５年の実刑判決は軽いのではないか？
2022年4月、乗客乗員26人の尊い命が奪われた知床遊覧船沈没事故。2026年6月17日、釧路地裁は運航会社の社長・桂田精一被告に対し、「禁錮5年」の実刑判決を言い渡しました。
このニュースを見た多くの方が、真っ先にこう感じたのではないでしょうか。
「26人もの命が失われたのに、たった5年は軽すぎるのではないか？」遺族の無念や世間の怒りを思えば、そう感じるのは当然のことです。
しかし、裁判所が下したこの「5年」という数字には、現代の日本の法律が抱える「大きな壁」が関係しています。
まずは、今回の判決の背景と「なぜ5年なのか」を一覧表で分かりやすく整理しました。
| 項目 | 詳細・背景の解説 |
|---|---|
| 判決内容 | 業務上過失致死罪の法定刑の上限（最高刑）である「禁錮5年」の実刑判決。 |
| 「軽い」と感じる理由 | 26人もの尊い命が失われた重大な結果に対して、たった5年の刑期では遺族や世間の感情として到底納得できないため。 |
| 法律上の限界（壁） | あらかじめ殺意を持って行った「殺人罪」とは異なり、過失（不注意）による事故は「業務上過失致死罪」が適用される。この罪の法律が定める上限が5年と決まっている。 |
| 過去の類似例 | 明石歩道橋事故（2001年）や軽井沢スキーバス転落事故（2016年）など、多くの死傷者が出た重大な過失事故でも、同様に最高刑は「禁錮5年」が限界だった。 |
| 今後の議論 | 近年、自動車事故については「危険運転致死傷罪」のように厳罰化が進んだ。しかし、海難事故や一般的な業務上過失については法改正がなされておらず、「法改正（厳罰化）が必要ではないか」という議論が再燃している。 |
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判決のポイントを徹底解説：なぜこれ以上の刑罰にできないのか？
表にまとめた通り、今回の判決に対して「納得がいかない」と感じる声は後を絶ちません。
なぜこのような結果になるのか、知っておくべき3つのポイントを解説します。
① 法律が定める「上限」いっぱいの判決だった
今回の裁判で適用されたのは「殺人罪」ではなく、「業務上過失致死罪」という罪です。
殺人罪：最初から「殺してやろう」という強い殺意がある場合（最高刑は死刑・懲役）
業務上過失致死罪：安全管理を怠ったなどの「不注意（過失）」によって事故を起こし、人を死なせてしまった場合
日本の法律（刑法211条）では、業務上過失致死罪の刑罰は「5年以下の懲役・禁錮、または100万円以下の罰金」と明確に決められています。
つまり、裁判官がどれだけ「悪質だ」「重罪にすべきだ」と考えたとしても、法律のルール上、5年より重い判決を下すことは絶対にできないのです。
今回の求刑通り「禁錮5年」という判決は、現在の法律における「最高刑（マックスの刑罰）」を科したことになります。
② 被害者の人数が増えても、刑期は増えない
もう一つの大きな疑問は、「26人も亡くなっているのに、1人の場合と上限が変わらないのか？」という点です。
実は、同じ一つの原因（今回の場合は、悪天候の中で出航を容認したこと）によって同時に複数の人を死傷させた場合、法律上は「1つの罪（観念的競合）」として扱われます。
そのため、被害に遭われた方が1人であっても26人であっても、業務上過失致死罪である限り、上限は一律で「5年」となってしまいます。
これが、遺族の感情と法律の間に生まれる最大のギャップです。
③過去の重大事故でも繰り返されてきた「法の限界」
不注意によって多くの命が失われた過去の重大事故でも、全く同じ問題が起きています。
明石歩道橋事故（2001年）：11人が死亡、247人が負傷 ⇒ 最高刑は禁錮5年
軽井沢スキーバス転落事故（2016年）：15人が死亡、26人が負傷 ⇒ 最高刑は禁錮5年
自動車事故に関しては、あまりに悲惨な事故が相次いだことから法律が改正され、飲酒運転や無免許運転などに重い刑罰を科す「危険運転致死傷罪（最高刑・懲役20年）」が新設されました。
しかし、船や飛行機、鉄道などの運行ミスや、企業・経営者の安全管理不足による事故に対しては、今も重罰化するような法改正が行われていません。
まとめ：問われる「法改正」の必要性
今回の「禁錮5年」は、桂田被告の罪が軽いからではなく、「今の法律ではこれ以上重くできない」という法制度の限界を示したものです。
「26人の命の重さが、たった5年の刑期で償えるのか」という議論は、今後スタートする控訴審（二審）だけでなく、国会での法改正の議論へと繋がっていくかどうかが今後の大きな焦点となります。
4.禁錮5年と懲役の違いは？知床遊覧船事故判決の刑務所生活実態を比較
今回の判決で桂田被告に言い渡された「禁錮（きんこ）5年」という刑罰。
ニュースなどでよく耳にする「懲役（ちょうえき）」とは何が違うのでしょうか？
また、刑務所の中では実際にどのような生活を送ることになるのでしょうか。
「刑務所で働かなくていいなら、禁錮のほうが楽なのでは？」と思われがちですが、実はそこには意外な現実と精神的な厳しさがあります。
まずは、両者の違いを表でシンプルに比較してみましょう。
| 比較項目 | 禁錮（きんこ） ※今回の判決 | 懲役（ちょうえき） |
|---|---|---|
| 主な対象の罪 | 政治犯や、過失（不注意・事故）による罪に適用されることが多い。 | 殺人や窃盗、詐欺など、故意に（わざと）行った犯罪に適用される。 |
| 刑務作業の義務 | 義務はありません。 刑務所の房内に拘束されるだけで、働く義務はない（※希望すれば作業可能）。 |
義務があります。 刑務所内で毎日、強制的に木工や印刷などの「刑務作業」を行わなければならない。 |
| 実際の生活 | 作業をしない場合、就寝時間以外は基本的に房内で「座ったまま」静かに過ごす必要があり、精神的な負担が大きいとも言われる。 | 決められたタイムスケジュールに従い、工場での作業、入浴、運動など規則正しい集団生活を送る。 |
| 【補足】今後の変化 | 明治時代から続いたこの「禁錮」と「懲役」の区別ですが、刑法改正により2025年6月までに「拘禁刑（こうきんけい）」へと一元化（統一）されました。今回の事故は法改正前の発生であるため、従来の「禁錮」が適用されています。 | |
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ここがポイント！「禁錮刑」の知っておくべき実態
①最大の違いは「刑務作業（労働）の義務」がないこと
懲役刑は、刑務所で毎日決まった時間働くことが義務づけられています。
一方で、今回の桂田被告に言い渡された禁錮刑には働く義務がありません。
法律上、禁錮は「身柄を拘束して刑務所に閉じ込めること」そのものが罰とされているためです。
②「何もせず座り続ける」という精神的な過酷さ
働く義務がないと聞くと楽なように思えますが、現実は甘くありません。
作業を希望しない場合、就寝時以外は狭い房の中で一日中じっと座って過ごすことになります。
テレビを見ることも自由に動くことも許されず、ただ時間が過ぎるのを待つ日々は、精神的に猛烈な苦痛を伴うと言われています。
そのため、禁錮刑を受けた人の約8割は、自ら希望して刑務作業を行っているのが実態です。
③ちなみに：「禁錮」と「懲役」はまもなく廃止される
実は、日本の刑法が新しくなり、懲役と禁錮の区別をなくして「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化されることが決まっています。
今回の事故（2022年）は2025年の法改正の前に起きたため「禁錮5年」という古い刑罰が適用されていますが、日本の司法の歴史において、こうした区別が行われる裁判はまもなく見納めとなります。
5.参考：知床遊覧船事故は海外ではどうなる？アメリカと比較して見える日本の司法制度の限界【日米刑罰比較一覧】
「26人が死亡・行方不明となった事故で禁錮5年」という判決に違和感を覚える背景には、日本特有の司法制度があります。
では、海外ではどのような刑罰が科されるのでしょうか。
アメリカとの比較を通じて、日本の法律が抱える『法制度の限界』を客観的に整理します。
| 比較のポイント | 日本（現状の判決） | アメリカ（一般的な一考察） |
|---|---|---|
| 適用される罪名 | 業務上過失致死罪 （不注意による事故として一括処理） |
不法殺害罪（Manslaughter） 特に悪質な場合は「重過失致死罪」などが適用。 |
| 刑期の計算方法 | 「1つの事故」として一括 被害者が何人であっても、法律上の上限（最高5年）は変わらない。 |
「被害者の人数分」を合算 多くの州で「被害者1人につき〇年」と計算（併合罪）。人数分だけ刑期が加算される。 |
| 想定される刑期 | 最高でも「禁錮5年」 （今回の地裁判決通り、これが法律の上限） |
数十年の「長期懲役刑」の可能性 過失1人あたり数年でも、26人分が掛け算（または加算）されれば莫大な刑期になるリスクがある。 |
| 民事上の賠償金 | 遺族への実害（逸失利益や慰謝料）に基づき算定される。 | 懲罰的損害賠償（Punitive damages） 企業の悪質な安全軽視に対し、見せしめとして「天文学的な賠償金」が科されるケースがある。 |
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比較すると、日本の司法が「甘い」というよりも、法律の設計思想そのものが異なることが分かります。
アメリカでは被害者ごとに刑罰が積み上がる傾向がある一方、日本では一つの事故として評価されるため、被害者数がそのまま刑期へ反映される仕組みにはなっていません。
そのため、「26人の命に対して禁錮5年は短い」と感じる背景には、裁判所の判断だけでなく、日本の法制度そのものの限界があると言えるでしょう。
「禁錮5年は軽すぎる」との声は少なくありませんが、それは裁判官が甘い判決を下したという意味ではありません。
現在の日本の法律では、重大事故であっても科せる刑罰に上限があり、その『法制度の壁』が今回の判決にも大きく影響していると考えられます。
6.桂田社長が即日控訴した理由は？保釈維持と二審の見通しを解説
判決が言い渡された2026年6月17日、多くの人が驚き、そして憤りを感じたのが、桂田被告が「即日控訴」に踏み切ったというニュースです。
「26人もの命を奪っておきながら、判決が出たその日に控訴するなんて、まったく反省していないのではないか？」そうした怒りの声が上がるのは当然です。
なぜ被告側は、間髪入れずに次の裁判（控訴審）を求めたのでしょうか。
そこには、被告側の主張と手続き上の狙いがあります。まずは、即日控訴した理由とその背景を表で分かりやすく整理しました。
| 控訴の理由と背景 | 詳細と客観的な解説 |
|---|---|
| ① 判決への全面的な不服 | 弁護側は一貫して「事故の予見は不可能だった」として無罪を主張していたため、地裁の「禁錮5年の実刑」という判断を到底受け入れられないという明確な意思表示です。 |
| ② 「保釈」の維持を狙うため | 実刑判決が出ると身柄が拘束されますが、即日控訴して改めて保釈を申請（再保釈請求）することで、高等裁判所で裁判が続く間、再び外に出られる可能性を残すための手続き上の動きです。 |
| ③ 執行猶予や減刑の可能性 | 二審（高裁）で「過失の程度が地裁の判断ほど重くない」と認められれば、刑期が短くなったり、執行猶予付き判決へ変更される可能性を完全に否定することはできませんが、重大事故の実刑判決が覆るハードルは高いとみられています。 |
| ④ 「反省していない」との批判 | 判決が出たその日に間髪入れず控訴した姿勢は、遺族や世間からは「自分の罪と向き合っておらず、責任逃れをしている」「反省の色が見えない」と猛烈な批判を浴びる要因となっています。 |
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ここがポイント！「即日控訴」に隠された狙い
①一貫して「無罪」を信じているため
弁護側は裁判で「事故が起きることは予想できなかった」として、一貫して無罪を主張してきました。
地裁が下した「過失があった」という判断を全面的に拒否し、上級裁判所である高等裁判所で再び白黒つけたいという強い意志の表れです。
②刑務所に入るのを少しでも遅らせるため
実刑判決が出ると通常はそのまま身柄を拘束されますが、控訴して改めて「保釈」を請求することで、次の裁判が始まるまでの間、再び外（自宅など）で暮らせる可能性が出てきます。
少しでも収監を先延ばしにしたいという手続き上の目的も考えられます。
③執行猶予への「一縷の望み」
二審（高裁）で「過失の程度が地裁の判断ほど悪質ではない」と認められれば、判決がひっくり返り、執行猶予がつく可能性がゼロではありません。
被告側にとっては、そのわずかな可能性に賭けるための選択です。
まとめ：世間の批判と手続きのギャップ
法的（手続き上）には控訴することは誰にでも認められた権利です。
しかし、判決当日に一瞬の迷いもなく控訴したその姿勢が、遺族や世間に「保釈や減刑ばかりを気にして、被害者への謝罪や反省の気持ちが感じられない」という大きな反発を生む結果となっています。
7.知床遊覧船事故 禁錮５年の実刑判決についてネット上の見解まとめ【2026年6月最新】
知床遊覧船事故の運航会社社長に対する禁錮5年実刑判決に対するX（旧Twitter）およびネット上の主な見解は、以下の傾向に整理されます。
①量刑に対する不満・「軽すぎる」という意見が主流
- 26人死亡・行方不明という重大事故に対し、法定刑の上限である禁錮5年でも不十分とする声が非常に多い。「26人殺して5年」「人命軽視の代償として短すぎる」「遺族の無念を考えたら納得いかない」といった表現が目立つ。
【26人死亡で「たった5年」かよ…】
— オトイケ (@otonanoikenga) 2026年6月17日
知床遊覧船事故の判決、日本の法律の限界に絶望する事実がこれ↓
・運航会社の桂田社長に対し「禁錮5年」の実刑判決
・26人もの命を奪っておいて、なんとこれが「法定刑の上限」
・しかも本人は最後まで「事故は予見できなかった」と無罪を主張… pic.twitter.com/nBK6FxqApB
【速報】知床遊覧船の沈没事故、桂田社長に「禁錮5年」の実刑判決。
— ゴン太🦍 (@gorilla_buzz7) 2026年6月17日
これマジで当然の結果だろ。
①乗客乗員26人が亡くなった最悪の事故
②弁護側は「予見できなかった」と無罪主張
③裁判所は検察の求刑通り法定刑の上限を言い渡し… pic.twitter.com/gH7MYFZFUy
- 被告が最後まで無罪を主張し、即日控訴した点に強い反発。「反省の色なし」「胸くそ悪い」「人命を軽視した態度が甚だしいのに控訴するのか」といった批判が散見される。
【胸くそ】
— だびんち (@daVinci0108) 2026年6月17日
知床遊覧船事故、被告に禁錮5年の実刑判決
・2022年4月観光船「KAZU I」が知床沖で沈没し20人死亡、6人が現在も行方不明。⁰・運航会社社長・桂田精一被告（62）に禁錮5年の実刑判決。
・悪天候を予見可能だったのに航行中止を指示せず、業務上過失致死罪に問われていた。… pic.twitter.com/oxxLMzbzO4
知床遊覧船事故の桂田社長の判決禁錮5年で26人も亡くなって5年でも短いのに即控訴。
— Mono🇯🇵🇹🇼🇺🇸🇰🇷❤️ (@Monolog80460165) 2026年6月17日
辺野古の活動家もそうだけど、このような輩って自分がとんでもないことをしでかした事を理解できないんだろう。
哀れで残念な人だ。
- 被害者家族の反応として「短すぎる」「憤りが湧く」といった報道引用ポストも拡散され、共感を集めている。
②司法制度・日本の法律の限界への失望
「業務上過失致死罪の法定刑上限が5年」という事実に対し、日本の司法の軽さ・人命軽視を指摘する声が目立つ。「いい国だなおい」「絶望する」「これが上限か」などの表現で、制度全体への不信を述べる投稿が多い。
民事での損害賠償請求（約15億円）継続中である点に触れ、「刑は軽くても民事で徹底的に責任を取らせてほしい」との期待も見られる。
③他の事故・事件との比較
- 辺野古沖転覆事故との対比が頻出。「辺野古の責任者は追及されないのに」「共産党の力は素晴らしい（皮肉）」「辺野古は被疑者死亡で甘い」との指摘が多く、政治的・扱いの不均衡を批判する文脈で用いられている。
知床遊覧船の社長に実刑判決が下った。辺野古沖転覆事故の責任の方は、追及が進んでいるんだろうか。 https://t.co/LXcNXFPsb7
— yta (@suisen88) 2026年6月17日
辺野古の殺人犯には甘いのに。共産党の力は素晴らしい！
— すて (@nandemosute) 2026年6月17日
知床遊覧船沈没、社長に禁錮5年判決 「航行中止させる義務あった」：朝日新聞 https://t.co/OOr1fnNu7q
- 那須雪崩事故などの類似事例を引き合いに出し、「事業主・責任者の過失に対する罰の軽重」を議論する投稿も見られる。
本当にこれ。活動の中身が皇統崇拝だろうが軍事基地反対運動だろうが何も関係ない。運動や関連政党が今後どうなろうが本当にどうでもいい。知床の遊覧船の事業主は先日まさに禁錮5年を求刑されたし、那須雪崩事故も控訴審で禁錮2年の有罪を維持した。そういう種類の事件。 https://t.co/HXa44f9Efq
— 橙⚡️ (@_0ranssi_) 2026年4月19日
④その他の反応
判決を「当然」「上限を取れたのは一定の成果」と評価し、予見可能性を認めた裁判所の判断を肯定的に捉える声もあるが、少数派。
被告のマスク姿や過去の対応を「顔を隠す」「反省していない」と非難する感情的な投稿。
全体として、遺族への哀悼と再発防止の重要性を強調する冷静な声も混在するが、怒りや失望が支配的なトーンとなっている。
X上の議論は速報直後から活発で、ニュースアカウントの投稿が拡散されつつ、個人ユーザーの強い意見が目立つ形です。
ネット全体でも同様の傾向が見られ、特に「量刑の軽さ」と「他事故との比較」が主要な論点となっています。
判決に対する遺族の声や控訴の動向が今後さらに議論を呼ぶ可能性が高い状況です。
8.よくある質問（FAQ）
Q1.知床遊覧船事故の社長（桂田精一被告）の判決はいつ出ましたか？
A：2026年6月17日、釧路地方裁判所にて判決が言い渡されました。 第一審の判決は求刑通り「禁錮5年」の実刑判決でしたが、被告側は判決を不服として即日控訴しています。 【ここをタップして表示】
Q2.なぜ知床遊覧船事故で26人も亡くなったのに、最高でも「禁錮5年」にしかならないのですか？
日本の法律（刑法211条）では、この罪の上限（最高刑）が「5年以下の懲役・禁錮」と定められており、被害者の人数が多くてもこれ以上の刑罰を科すことができない法律の壁が存在します。 【ここをタップして表示】
Q3.桂田社長は判決後、すぐに刑務所に入ったのですか？
しかし、弁護側が即日控訴し、同時に「再保釈の請求」を行っているため、これが認められれば高等裁判所での裁判（二審）が続く間は、再び刑務所の外で生活することになります。 【ここをタップして表示】
Q4.知床遊覧船事故の判決で言い渡された「禁錮」と「懲役」の違いは何ですか？
「懲役」は強制的に働かなければなりませんが、今回の判決である「禁錮」は働く義務がなく、房内に拘束されること自体が罰となります。 ただし、じっと座り続ける精神的苦痛から、実際には多くの受刑者が自ら希望して作業を行っています。 【ここをタップして表示】
Q5.今後の知床遊覧船事故の裁判（控訴審・二審）はどうなる見通しですか？
二審では地裁の判断（事故を予見できたか等）が正しかったかどうかが改めて審理されます。 一般的に過失致死の事件で新事実が出ない限り地裁の判決が維持されることが多いですが、結論が出るまでにはさらに数ヶ月から1年以上の期間がかかる見込みです。 【ここをタップして表示】
Q6.桂田社長はいつ刑務所に入るのですか？
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被告側は即日控訴しているため、現時点では判決は確定していません。
今後、控訴審や必要に応じて上告審が終了し、判決が確定した段階で収監される流れとなります。
なお、再保釈が認められるかどうかは、高等裁判所の判断次第です。
9.まとめ：知床遊覧船事故の判決が私たちに投げかけるもの
2022年の事故発生から4年以上の歳月を経て言い渡された、知床遊覧船事故の第一審判決。
改めて今回の重要ポイントを振り返ります。
判決は「禁錮5年」の実刑：業務上過失致死罪における法律上の上限（最高刑）が科された。
遺族の感情と「法の壁」：26人もの命が失われた重大な結果に対し、現在の法律では5年以上の重罪にできないという「制度の限界」が浮き彫りになった。
「禁錮」の実態：懲役のような労働義務はないものの、狭い房内でただ座り続けるという精神的に過酷な刑罰である。
被告側は即日控訴：弁護側は「無罪」を主張し続けており、戦いの舞台は高等裁判所へと移る。
多くの犠牲者を出した悲惨な事故に対して、「たった5年」という判決は決して遺族や世間が納得できるものでは無いでしょう。
しかしこれは、裁判所の判断というよりも、「現代の日本の法律そのものが抱える限界」を突きつけられた結果と言えます。
かつて自動車事故において「危険運転致死傷罪」が新設されたように、今回の判決をきっかけに、海難事故や企業の安全管理不足に対する「法改正（厳罰化）」の議論がどこまで進むのかが、今後の大きな焦点となります。
社長の責任追及は、これで終わりではありません。
これから始まる控訴審（二審）の行方、そして二度とこのような悲劇を繰り返さないための社会の仕組みづくりに、私たちは引き続き強い関心を持ち続ける必要があります。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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結論から言うと、現時点では「在宅捜査」が進められている段階であり、海上保安庁が業務上過失致死傷容疑などについて慎重に証拠を集めているためとみられます。
