2026年10月の酒税法改正 ― 安価な酒が遠くなる日、私の違和感と向き合い方

2026年10月酒税法改正まとめ|ビール税率統一・チューハイ増税の影響と今後の見通し

この記事のポイント:

・2026年10月、ビール・発泡酒・第3のビールの税率が54.25円に完全統一。

・安価だったチューハイや新ジャンルは実質的な増税(改悪)。

・規制が進む社会で、私たちはどうお酒と向き合うべきか?

結論から言えば、今回の改正は制度上の公平性を進める一方で、安価な酒類を選んできた層には負担増となる側面があります。

1.はじめに:お酒、飲んでますか?

①私の飲酒習慣

私は現在、うつ病で休職中です。

かつて就労していた時は、慢性的かつ強いストレス環境下にありました。

ストレスがひどい時には、入浴しながらストロング系チューハイ500mlを2本飲んでいたものです。

言うまでもないことですが、アルコール摂取量としては過剰であり、さらに入浴中の飲酒は極めて危険な行為です。

決してマネをしてはいけません

こうして限界を迎えた私は現在休職中です。

現在は、ほとんど飲酒をしていません。

時々、サイゼリヤでワインをいただく程度です。

②この記事を通じて考えてみたいこと

2026年10月の酒税法改正は、長年続いたビール系飲料の税率格差をなくす「税率一本化」の最終段階と言われています。

前述のとおり最近あまりお酒を飲まない私は、酒税法には全くの無頓着でしたが、たまたま概要を目にしたところ強い違和感を覚えました。

これって私のような低所得の消費者にとって改悪では?

この記事では、2026年10月の酒税法の改正内容を確認し、

・私たち消費者にどのような影響があるのか、

・そして今後どのようなことが起こりえるのか

を考えてみたいと思います。

2.酒税法改正内容(ご存じの方は読み飛ばし推奨)

酒税法改正に関する資料(財務省HPより引用)

複雑な改正内容ですが、要点を絞って表にまとめました。まずはビール系飲料の動きを見てみましょう。

①ビール系飲料(350ml換算)の税率推移

ビールは段階的に減税、第3のビールは増税され、2026年にすべて同じ金額になります。

改定時期 ビール 発泡酒
(麦芽比率25%未満)
新ジャンル
(第3のビール)
2020年9月まで 77.00円 46.99円 28.00円
2020年10月改定 70.00円 46.99円 37.80円
2023年10月改定 63.35円 46.99円 46.99円
(発泡酒に統合)
2026年10月改正
(最終統合)
54.25円 54.25円 54.25円

※スマートフォンの方は左右にスクロールして確認できます。
※350mlあたりの税額。端数処理により1銭単位の差異が出る場合があります。

②その他のお酒の改正スケジュール

・2023年10月(実施済み)

日本酒・ワインの統合:日本酒(清酒)が減税、ワイン(果実酒)が増税され、1kLあたり10万円に統一されました。

・2026年10月(予定)

チューハイ・サワー類の増税:低アルコールのリキュール等に適用されていた特例税率が引き上げられ、350ml換算で35円(1kLあたり10万円)に増税されます。

ハードサイダー(リンゴ酒)の増税:ワインより低かった税率が引き上げられます。

③酒税法改正のまとめ

2026年に完結する一連の酒税法改正には、政府が掲げる主に3つの大義名分(目的)があります。

・「類似するお酒」の税率格差をなくす(公平性の確保)

最大の大義名分は、「似ているお酒なら、同じ税率にするのが公平である」という考え方です。

これまでは、麦芽の量や原料の違いによって「ビール」「発泡酒」「第3のビール」と細かく分類され、税額に大きな差がありました。

改正前: 中身が似ていても、定義の違いだけで税金が安くなる「節税商品」が生まれていた。

改正後: 消費者が税率の差ではなく、商品そのものの価値や味で選べるようにする「中立的な税制」を目指しています。

・商品開発競争の「歪み」を解消する

これまでの酒税体系では、メーカーが「より美味しいお酒」を作る努力よりも、「いかに税金の安い区分(第3のビールなど)に収めるか」という、いわば「税金の穴を突く」商品開発に多大なコストと時間を割いてきました。

この状況を、日本独自の複雑な開発競争(ガラパゴス化)であるとし、税率を一本化することで、メーカーが本来の美味しさや国際競争力のある商品開発に集中できる環境を整えるという狙いがあります。

・税収の安定化と簡素化

複雑すぎる酒類区分を整理し、シンプルにすることで、税務行政の効率化を図る狙いもあります。

また、近年の「ビール離れ」や「安価な第3のビールへのシフト」による酒税収の減少を食い止め、区分ごとの増減を相殺(ビールは減税、第3のビールは増税)しながら、全体としての税収を維持・安定させる意図が含まれています。

・お酒のカテゴリー別一覧表
お酒のカテゴリー 2026年10月からの税率
(350ml換算)
状況・改正のポイント
ビール系飲料
(ビール・発泡酒・第3のビール)
54.25円 全区分が同一税率に統合完了。ビールは大幅減税、第3のビールは増税。
醸造酒類
(日本酒・ワイン)
35.00円 2023年に一本化済み。1kLあたり10万円(350ml換算35円)を維持。
チューハイ・サワー類
(低アルコール・リキュール等)
35.00円 特例税率が段階的に引き上げられ、醸造酒(日本酒・ワイン)と同水準に。
蒸留酒類
(ウイスキー・焼酎等)
- アルコール度数に応じた従量税。今回の改正での大きな統合対象ではない。

※スマートフォンの方は左右にスクロールして確認できます。
※350mlあたりの金額は、1kLあたりの税率から算出した概算値です。

・最終形態のポイント

ビール系の完全統一:「サントリー」や「キリン」などのメーカーは、すでに第3のビールからビール(生ビール)へのブランド統合を加速させています 。

チューハイの増税:これまで安価だったチューハイ類も増税され、醸造酒(日本酒・ワイン)と「350mlあたり35円」という同じ土俵に並びます。

なお、低アルコール系もストロング系も税金が「アルコール量」ではなく「液体の量」に対して課されるため、同じ35円の税金でより多くのアルコールを摂取できるストロング系(9%など)は、(健康への影響を考慮しない場合)依然としてコストパフォーマンスが高い状態が続きます。

格差の解消:最終的に「ビール系(約54円)」か「それ以外(約35円)」という、よりシンプルな2層構造に近い形へと整理されました。

※改正内容の詳細は財務省公表資料を参照しています。

3.私の所感:低所得者への負担増と感じてしまう、拭い去れない私の怒り

2026年10月の酒税法改正を改悪と考え、怒りを覚えるT-Kuma ここからは、私の個人的な視点と感情を率直に述べます。政府の公式見解とは異なる点をご了承ください。

私は今回の改正を、正直に言って「改悪」と感じました。

制度の整合性や公平性の理屈は理解できます。

それでもなお、胸の奥に残るのは理屈では消えない怒りです。

私が怒りを覚えるのは、価格そのものよりも、「それでもお前たちは飲むだろう」という前提で制度が組まれているように感じるからかもしれません。

2026年10月から、私たちが愛飲してきた安価なお酒が「いくら」になるのか。

その数字を直視したとき、見えてくるのは単なる「公平性」ではありませんでした。

①結果的に、低所得層の負担が相対的に重くなる構造

確かに税制はシンプルかつ明確になりました。

しかし、私には「大衆に人気のある酒類の増税」に見えてなりません。

・安価で人気のあるワイン、チューハイ、第3のビールの増税

・人気が低迷していた日本酒の減税

税の公平性という大義名分のもとで、安価な酒類の増税が低所得層に重くのしかかるように感じます。

結果として、価格に敏感な層ほど影響を受けやすい設計になっている点に、私は怒りを覚えます。

それは健康のためか、財政のためか、それとも社会秩序のためか。理由が何であれ、私はそこに“管理される側”の気配を感じてしまいます。

私が怒りを覚えるのは、税率の数字そのものではありません。

「公平性」という言葉の裏で、声の小さい立場の人間が、また静かに負担を引き受ける構造が繰り返されているように感じるからです。

②酒もタバコと同じ道をたどるのか

タバコは副流煙による健康問題もあり、規制が厳しくなった結果、年々喫煙者は減少傾向にあります。

飲酒運転をはじめとする酒によるトラブルは、タバコよりもさらに直接的です。

歴史上において、お酒とタバコ、いずれが多くの死者をもたらしたでしょうか?

お酒もまた、社会的な規制が強まっていくのかもしれません。

③主体的に飲酒を控えるという生き方もある

ソバーキュリアス(Sober Curious)という言葉があります。

「あえてお酒を飲まない」「少量しか飲まない」選択をする新しいライフスタイルです。

英語で「しらふ」を意味するSoberと「好奇心」のCuriousを組み合わせた造語で、特にZ世代を中心に欧米から世界へ、日本にも広まっています。

「飲めない人=場を楽しめない」という固定観念からの脱却が背景にあります。

「我慢」ではなく、健康・美容・自由な時間の向上のため、自ら進んで「飲まない選択」をするポジティブな姿勢です。

なぜ今お酒を飲みたいのか、自分に問いかけてみることからソバーキュリアスは始まると言えます。

サイゼでワインを飲む私を鑑みると、「お水よりも料理に合う気がする」という軽い感覚です。

私自身はまだまだ、ソバーキュリアスには向いてないかもしれません。

④今後の法改正を推測してみる

・タバコと同じく段階的に増税が進む

飲酒による健康面、交通事故等のデメリットは明らかであり、タバコと同様に増税が進む大義名分は十分にあります。

かつてタバコで映像作品上の自粛があったように、マスメディアにおいて飲酒表現のありようも変化してくるかもしれません。

・外食等における飲酒量の制限

自宅など私的空間を除く外食において、トラブル等防止のため飲酒量が制限される可能性もあります。

既にある類似の規制としては、渋谷区の路上飲酒の禁止が挙げられます。

東京都渋谷区は2024年10月より、渋谷駅周辺の路上や公園など公共の場所で、18時から翌朝5時までの飲酒を通年禁止しました。

この規制が展開・発展しないとは言い切れません。

・車両へのアルコールチェッカーの標準装備の義務化

飲酒運転を確実に防止するという観点から呼気を検知してエンジンがかからなくすることは技術的には可能です。

小まとめ:管理社会・ディストピアを不安視する私

私が本当に怖れているのは、値上げそのものではありません。

こうした変更に対して、声を上げても意味がないと感じる空気が広がることです。

「どうせ仕方がない」と諦めることが当たり前になったとき、制度よりも先に、私たちの感覚が痩せていくのではないかと不安になります。

こうして法改正を想像すると、逆に私自身の人間性が浮かび出てきます。

「杞憂」が強い私です。どうしても規制・増税、現状悪化をイメージしがちな私が出てきます。

一方で、政府与党の性質如何によってはすぐにでも実現しそうな気もしてなりません。

果たして荒唐無稽な話と言い切れるでしょうか?

健康促進の名の下に、個人の嗜好がより強く管理される未来が近づいているのではないか、という不安が拭えません。

4.おわりに:お酒から公と私を考える

この酒税法改正は、単なる価格の問題ではなく、「公が私の嗜好にどこまで踏み込むのか」という問いを私に突きつけました。

増税に伴う値上げが生じるならば、大局的な視点で見た時に飲酒量が減るのは必然です。

そうなると次に湧き出るのは「いつお酒を飲むのか?」「だれとお酒を飲むのか?」「なぜお酒を飲むのか?」といった問いでしょう。

つまりは「選択と集中」です。

そのような世界で私が想像するこれからの飲酒は、「大切な人との時間における、ひと時の彩り」です。

つまりは飲酒が公共から離れて、より一層私的(プライベート)な方向に進むのではないかというものです。

飲酒量が減る分、「お酒を飲む時の価値を高めたい」と私は考えています。



また一方で今回の酒税法改正は、単にお酒との付き合い方を考える機会ではありません。

私にとっては、「声を上げることを諦めないでいられるか」を試されている出来事でもあります。



ここまで読んでいただき、ありがとうございました🐻

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参考資料:財務省の酒税改正資料

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm